米国防省の報道官は14日(現地時間) “米国はウクライナ事態に関して、同盟国である韓国がどのような軍事的支援をすることを望んでいるのか”という主旨の質問に「それは韓国政府が答えるべき質問だ」と答えた。
ただ、報道官は「韓国が具体的な方法でウクライナを支援することを願うなら、ウクライナ人たちが歓迎することを確信する」として「韓国の支援を期待する」という認識を示した。
つづけて「NATO(北大西洋条約機構)の多くの同盟国たちも、ウクライナを支援する方法を探しているということを言及してきた」とし「しかし、それは各国自らで決定すべき主権的決定事項だ」と強調した。
また「この問題について、韓国政府より先行したくない」と付け加えた。
この報道官は「ウクライナ事態における韓国の支援に関する決定は、韓国の主権的問題だ」という原則的な見解を明らかにしながらも「韓国の支援は歓迎されるだろう」と言及した点が注目される。
チョン・ウィヨン(鄭義溶)韓国外相は、今月12日(現地時間)ハワイ・ホノルルで日米韓3か国外相会談出席後に発表された共同声明で「ウクライナの国境一帯におけるロシアの軍事力増強について話し合い、ウクライナの主権と領土保全への揺るぎない支持を共有した」とし「ロシアのさらなる緊張強化を抑止するため、緊密に協力していくことを約束した」と伝えている。
またムン・ジェイン(文在寅)大統領も、前日に主宰した対外経済安保戦略会議で「ウクライナ事態が解決の突破口を見出せないまま情勢不安が続いていることから、至急な対処が必要だ」とし「多様な可能性を考慮して、対策を講じなければならない」と指示した。
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