韓国　きょうのニュース（２月１４日）

◇コロナ重症・死者数が今週から増加へ　政府見通し　新型コロナの変異株「オミクロン株」の大流行により連日５万人台の新規感染者が出ている中、防疫当局は重症者数と死者数が今週から増加すると予想した。政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は会見で、感染者の絶対数が増えたことで高齢の感染者も増えているとして「（重症者数が）２～３週の時間差を置いて増加する傾向からみて、今週から増加するだろう」との見通しを示した。◇コロナ生活支援費　入院・隔離者の人数基準に支給へ　疾病管理庁は、新型コロナのオミクロン株に対応した在宅治療（自宅療養）体制が構築されたことを受け、入院・隔離者に支給する生活支援費と有給休暇費用の支援基準を変更したと発表した。これまでは隔離者の世帯人数を基準に支援金を算定していたが、１４日からは実際に入院・隔離した人数を基準に算定する。例えば世帯内の隔離者が２人で、７日間隔離生活を送った場合は４１万３０００ウォン（約４万円）の生活支援金を受け取ることができる。◇国内企業　売上高増加も雇用増えず　韓国銀行（中央銀行）が発表した報告書によると、２０１４～１９年の企業活動調査資料（５０人未満の企業を除く）を基に雇用敏感度（売上高増加率１ポイントの変動に対する雇用増加率の変動幅）を調査した結果、１７～１９年は０．２７ポイントと集計され、１４～１６年（０．３１ポイント）を０．０４ポイント下回った。韓国銀行の担当者は「サービス業のうち宿泊飲食、情報通信、事業施設、不動産業などの売上高原価率が上昇し、売上高が増えても雇用を創出しづらくなったと推定される」と説明した。◇自営業者による大規模集会　警察「違法なら法的措置」　崔寛昊（チェ・グァンホ）ソウル警察庁長は、新型コロナによる被害を受けた自営業者の団体がソウル中心部の光化門で１５日に開催予定の大規模集会について「違法な要素があれば法的措置を取らざるを得ない」との考えを示した。崔氏は、ソウル市は集会禁止令を出さない方針であるため警察が現場で対応するとしながら、「ソウル市と合同で現場の状況を見ながら防疫規則の順守の有無などを点検し、違反事項があれば措置を取る考えだ」と述べた。◇ウクライナ滞在の国民２８１人　うち約１００人が近く退避　韓国がロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナ全土に対する旅行警報を最高段階の第４段階（旅行禁止）に引き上げた中、同国には２８１人の韓国人が滞在していることが分かった。今も滞在しているのは宣教師（約１１０人）と永住権者を含む自営業者（約８０人）が大多数で、公館の職員も含まれている。同部当局者によると、１５日までに約１００人が退避するという。