サムスン電子・LGなど大手韓国企業、ウクライナ駐在員を「撤収」へ

ロシアよるウクライナ侵攻の可能性が高まる中、サムスン電子やLG電子など韓国の大手企業が続々と現地駐在員を撤収させている。

　14日、産業界によるとウクライナ現地に販売法人を置くサムスン電子とLG男子は先ごろ、駐在員の家族を先に帰国させたのに続き、現地で働く駐在員に対しても撤収措置をくだした。一部は海外のほかの地域に臨時で配置されたが、多くは韓国に帰国すると伝えられた。

　現在ウクライナに法人、支社を置く韓国企業はサムスン電子、LG電子、現代コーポレーション、ポスコインターナショナル、ハンコックタイヤ、ECOVICE、OSSTEM IMPLANTなど10企業にのぼる。韓国企業の大部分はロシアとウクライナの緊迫した状況を受けて、駐在員の家族を先に韓国に帰国させ、現地には業務上必要な人力のみ残して外交部（外務省に相当）の方針に従って対応してきた。

　しかし、最近ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まり、一部では「秒読み段階」と報じられていることなどを受けて、現地に派遣された職員も安全な地域に退避、または韓国に帰国させるよう最終決定を下したと伝えられた。

　ハンコックタイヤの関係者は「ウクライナ大使館の案内に従い、職員撤収を準備中」と説明。外交部によれば、ウクライナに在留する韓国人はおよそ300人で2、3日中に100人以上が追加で帰国するとみられる。

　ただし、韓国メディアは「一部の韓国企業は、現地派遣の職員を全面撤収する場合、再度入国するのが難しい状況となるため、全面撤収を躊躇（ちゅうちょ）している」と報じた。