ウクライナ在留の韓国人は、宣教師(約110人)と永住権保有者を含む自営業者(約80人)などが大多数で、公館職員も含まれている。
韓国外交部は去る11日、ウクライナに対して「渡航禁止」の発令を予告。当時、341人が現地に滞在していたが、それと比較すると60人ほど減少。当局者は「15日まで約100人が追加で撤収する予定」と伝えた。
一方、米政府高官は14日未明(日本時間)、「今週中にもロシア侵攻の可能性がある」とし、「それには北京五輪開催中も含まれる」と明かした。
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