情報通信部は4日、制限的本人確認制導入の効果について専門機関に分析を依頼した結果、インターネット掲示板での悪質な書き込みの割合は導入前の15.8%から13.9%に低下し、過度な中傷など深刻な水準の悪質な書き込みも8.9%から6.7%に下がったと発表した。深刻な水準の書き込みとは、虚偽の事実による名誉棄損、過度な中傷による人格冒とくなどで、単純な低俗な言葉の使用やデマの流布、相手をからかう俗語の使用などは悪質な書き込みと分類した。
調査は本人確認制適用対象となる35のサイトのうち、これまで本人確認を行っていなかったダウム、DCインサイドなどに対し、制度施行前と施行後の5月と8月の同一期間を対象に実施した。調査の結果、アフガニスタンでの韓国人拉致事件、映画「D-WAR」をめぐる問題、学歴詐称問題などの社会的に大きな問題が多く、全体的に書き込みが増えていたが、悪質なものの割合は減っていた。
また、本人確認制施行後の利用者数には大きな変化はなく、施行により懸念されていた利用者の落ち込みは確認されなかった。
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