社会団体・メディア分野は、2008年北京五輪で南北単一チームを構成することで意見が一致したほか、ソウルと平壌に常駐特派員を置く制度の導入や、平壌プレスセンターの建設といった提案も出された。政治分野では、金元基（キム・ウォンギ）前国会議長が南北国会会談の早期開催と会談の定例化を求め、北朝鮮の崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長は南北共同宣言に対する南北国会の共同支持宣言を提案した。
大企業代表による懇談会では、韓国側出席者らが開城工業団地などこれまで進めてきた経済協力事業の拡大を高く評価し、今後はその水準をさらに高める必要があると主張した。現在は一次産業と賃加工が中心となっている経済協力を、生産的投資協力の段階に上げるべきだと提案し、投資拡大のためには北朝鮮側の制度的条件や投資環境変化も必要になると指摘した。これに対し北朝鮮側の団長を務めるハン・ボンチュン内閣参事は、韓国側大企業の前向きな対北朝鮮投資を求めたと伝えられた。
業種別代表懇談会では、企業が安心して投資できる環境を造成する必要があるとし▼南北間の便利で自由な通行の保障▼通信ラインの拡充と自由な利用▼すでに採決・発効されている投資保障合意書と商社紛争解決に関する合意書の実質的履行――を求め、開城工業団地を北東アジアの中心工業団地とするため、通行、通信、通関の解決が急がれると主張した。韓国企業による自主的な労務管理保障と、賃金直払制の早期実現も提案した。
南北離散家族問題についても話し合いが行われ、韓国側が生死確認と面会回数の拡大、面会方法の多様化に向け、金剛山のほか開城にも離散家族面会所を建設することを提案した。保健医療分野では子どもの健康と成長、感染症に対する共同防疫体制の構築に向けた「朝鮮半島保健共同体」の構成を、文化・芸術・学界分野では南北国策研究所間の交流、南北平和週間の設定を通じた文化・芸術・スポーツ行事の活性化などを提案した。
南北懇談会では多様なアイデアを基に相互交流の必要性に対する理解の幅を広げたが、明確な合意を導出するまでには至らなかった。
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