大統領府特殊活動費の支出内訳　韓国行政裁が公開命じる

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は１０日、市民団体の納税者連盟が青瓦台（大統領府）の大統領秘書室長を相手取り情報公開拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。青瓦台に対し、２０１８年７月の情報非公開決定を取り消し、青瓦台の特殊活動費の支出内訳などを公開するよう命じた。　裁判所は、一部の個人情報の部分を除き、「被告が非公開とした情報について公開するのが妥当だ」と判示した。情報公開は私生活を侵害したり、公正な業務遂行に支障をきたしたりする恐れがあるとした青瓦台側の主張に対しても、「法律上、認められない非公開理由だ」と説明した。　納税者連盟は１８年、青瓦台に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以降の特殊活動費の支出詳細について情報公開を請求した。文大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装やアクセサリー、靴などにかかる費用に関する政府の予算編成額と支出なども公開請求対象に含めた。　青瓦台はこれに対し、「大統領秘書室に編成された特殊活動費の支出の詳細には国の安全保障や国防、外交関係などに関わる事項が含まれており、公開すれば国の重大な利益を著しく損なう恐れがある」などとして非公開を決定していた。