2019年4月「金融革新支援特別法」の全面施行と金融会社らがまとめたサービスの多くが、コロナの影響で光を失っている。金融委が「金融規制サンドボックス」に指定した新たな金融サービスのうち、コロナ関連サービスの実績が大きく悪化していた。
一番無念だったのは、海外旅行客を狙った金融サービスの事例だ。テグ(大邱)銀行が試みた「航空会社を通じた両替サービス」は開始すらかなわなかった。このサービスは、航空会社のアプリを通じて航空券を購入し、出発の日に空港で外貨を受け取るサービスで、2019年10月に承認を受けていた。大邱銀行は格安航空会社ティーウェイ航空と2020年下半期にサービスを開始しようとしたが、コロナの直撃を受け計画は白紙となった。
ウリィ銀行は銀行窓口への訪問や身分証明書の確認手続きなしに、事前に申請した外貨を車の中で受け取れるようにする「ドライブスルー両替サービス」を2019年5月に承認を受けていたが、同様にこれもコロナの影響を正面から受けてしまった。
ウリィ銀行は空港近くへの出店が容易ではなかったため、2020年5月にウリィ銀行本店地下に1号店を開いた。しかし、当時すでにコロナ感染が広がっており、両替しようとする海外旅行客もいなくなり、1件の実施もしないまま1年後の2021年5月に閉鎖した。
農協損害保険の「オンオフ海外旅行保険」も危機に陥っていた。このサービスは海外旅行や海外出張に頻繁に行き来する人が旅行保険に一度だけ加入すると、契約期間中、手軽に保障を追加したりキャンセルしたりできるようにした。コロナ前の2019年6月からコロナ感染が始まった2020年2月までは利用件数が6900件を越えたが、2020年3月から12月までは36件と急減した。
シンハン(新韓)カードの顔認証決済「新韓フェイスペイ(FacePay)」もコロナのために低迷した。新韓カードは当初ハニャン(漢陽)大学生を対象に、モデルサービスを導入しようとした。 学食を利用する学生がトレイを持てば、顔認証で決済できるようにするという構想だった。 2020年4月にサービス展開予定だったが、コロナで登校が全面中止されたため状況が難しくなった。代わりにコンビニ2か所、スーパー1か所でテスト運営しているが、大学キャンパスを対象に導入するという検証はできないままとなっている。
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