昨年のランサムウエア被害76%増　政府が注意喚起＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は9日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による被害が増加しているとして注意を呼びかけた。

　

　同部によると、昨年のランサムウエアによるハッキング被害の申告は223件で、前年（127件）から76%増加した。

　今年1月も19件と、直近3年間の同月平均の5件から大幅に増加した。

　被害の対象を分析した結果、セキュリティーに投資する余力が不足する中小企業が全体の92%に上った。ソウル以外の地域での被害は全体の64%を占めた。　

　類型別では、社内の従業員などを装って不審なURLをクリックするよう誘導したり、公共機関をかたって年末調整の情報などとした添付ファイルを開かせたりするケースが多かった。

　科学技術情報通信部は、被害の復旧や予防のための技術支援とともにランサムウエアに対応するソフトウエアなどの無償支援事業を行っている。今年4月からは、中小企業を対象にデータのバックアップ事業を開始する。

　同部の洪ジン培（ホン・ジンベ）情報保護ネットワーク政策官は「ランサムウエアに感染したデータは復旧が事実上不可能であるため、データの定期的なバックアップやセキュリティーアップデートなどの予防が最善だ」とし、「出所がはっきりしない電子メールの閲覧やURLのクリック、添付ファイルの実行時には注意が必要だ」と説明した。