月城原発のトリチウム検出問題、調査団による官民合同調査「6か月延長」＝韓国

韓国キョンサンプクト（慶尚北道）キョンジュ（慶州）にあるウォルソン（月城）原子力発電所による高濃度トリチウム検出問題に関して、「慶州市 月城原発・放射能廃棄物処理場民間環境監視機構」（以下:監視機構）は調査期間を延長することにした。

監視機構は昨年1月の臨時会議の結果、月城原発敷地内の高濃度トリチウム検出事件に対して安全性などを検証するため、慶州市議会・慶州市・市民団体などが推薦した25人による調査団を編成し活動を開始した。

監視機構は今月8日、報道資料を通じて「調査団は計画された調査をほとんど完了したが、住民の健康への影響評価における深層調査と、敷地内の地下水観測孔に対する調査を行なっているため、調査期間を6か月延長することを決定した」と明らかにした。

調査団の関係者は「調査を終えれば、住民説明会を開き結果を知らせる」とし「韓国水力原子力会社（KHNP）に対し『調査結果を反映させて履行するよう』勧告する予定だ」と語った。