これに先立ち、政府は1月の臨時閣議で14兆ウォン(約1兆3500億円)規模の第1次補正予算案を決定し、国会に提出した。新型コロナウイルスの防疫措置強化で売り上げが落ちた小規模事業者への防疫支援金の給付が主な内容だ。
文大統領は、国会での審議過程で支援のための合理的な代案が出れば政府も誠心誠意検討するとの考えを示した。
補正予算の増額に関して、金富謙(キム・ブギョム)首相が前日に「国会が合意すれば政府は合理的方策を導き出すために最善を尽くす」と述べたのに続き、文大統領も国会の意向を尊重する意志を示したもので、それだけ補正予算案の国会可決が急がれるという意図と受け止められる。
文大統領はまた、大統領選が1か月後に迫り、現政権の任期もあと3か月となったとしながら「公正な選挙管理によって揺るぎなく国政にまい進してほしい」と呼びかけた。
このほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が拡大する中で政府は最後まで防疫に専念し、国民の暮らしを守る役割を果たさなければならないとして、何よりもコロナ危機の克服に総力を挙げると強調した。
国際情勢に関しては、ウクライナ問題を巡って政府を挙げて対応体制を取り、分野別の状況を随時点検して万一の事態に備えた総合対応計画を策定するよう指示した。
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