日本政府、クーデター後もミャンマー軍幹部ら受け入れ「教育訓練」＝韓国報道

日本政府が、ミャンマーでクーデターが発生した後もミャンマー軍幹部を受け入れて軍事教育を実施していることがわかり、国際人権団体から批判を受けている。韓国メディア「ハンギョレ」が7日、報じた。

　同メディアは朝日新聞などを引用し、防衛省がクーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生をクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けていると報道。

　同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうために実施している」と説明している。

　韓国メディアは、「このような防衛省の説明に対して国際人権団体が『多数の市民を殺害した軍への支援につながる行為』と批判し、受け入れを中止するよう日本側に求めている」と伝えた。