韓国法務部(部は省に相当)は7日、アフガン特別寄与者29世帯157人がチョンナム(全南)ヨス(麗水)にある海洋警察教育院の臨時生活施設を退所し、地域社会に定着したと明らかにした。
韓国政府の合同支援団と現代重工業の間の協議により、29世帯の就職先と定着地が決まった。ウルサン(蔚山)にある現代重工業の協力会社に採用が確定し、現代重工業側が提供した社宅で生活する予定だ。
法務部は特別寄与者らが安定的な職場を得ると同時に、造船業界が求人難を解消する良いきっかけになるものと見ている。
昨年8月26日に入国したアフガン特別寄与者らは臨時生活施設で国内の定着と自立のためのプログラムに参加した。就職先と定着地が決定した世帯から順次、地域社会に定着している。
法務部によると、アフガン特別寄与者らは先月7日に退所を開始してから現在までに全78世帯389人のうち71世帯349人がインチョン(仁川)、蔚山、キンポ(金浦)などの地域に定着した。残りの7世帯40人は9日を最後に退所する計画だ。
法務部の関係者は、「地域社会へ定着した後も特別寄与者らの定着現況を持続的にモニタリングし、全国の出入国・外国人官署、自治体、民間団体などと協力して特別寄与者らの成功的な定着を支援していく」と話している。
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