日本、中国産製品の輸入比重高まり「供給網支障の危険性」増加＝韓国報道

日本政府は、中国産製品の輸入比重が高まっていることで「供給網支障による危険性」が増加したと警告している。

　韓国メディア「グローバルエコノミック」は7日、日経アジアの記事を引用し、日本における2019年の輸入製品の内23.3%が中国産で、米国とドイツから輸入した製品の比重は18.1%と8.5%と集計されたと報じた。

　中国で生産された電子製品の日本輸入数量は増加したが、労働集約型製品の輸出地域はベトナム、インドネシアなどに重点を置いているため、日本輸出数量は減少していることがわかった。

　2019年、日本が輸入した中国産のシューズは66%を占め、2009年の輸入比率 91.7%より低かった。しかし、中国産電子製品の比重が高まるほど供給網支障における懸念も増加している状況だ。

　特に、中国が輸出する製品に対する規制が強化されると、日本に大きな打撃を与えるものとみられる。

　内閣府は「中国の輸出が供給網や運輸支障により中断されると、日本は他の国から製品を輸入するのが難しく、経済的影響は非常に大きい」と説明。

　同メディアによると、日本政府は供給網の安定性を強化するため関連法案を提示する方針だ。