福島原発処理水の海洋放流に関する韓国国民の懸念が高まっている中、韓国政府が海洋放射能調査を強化する。
韓国海洋水産部は4日（きょう）、国家海洋環境測定網の構成および運営計画を変更・告示し、全国沿岸海域の海洋放射能調査定点を従来の39か所から45か所に拡大し、隔月単位で調査する主要定点も従来の13か所から22か所に増やすと発表した。
これまで海洋水産部は海を通じた放射性核種の韓国流入に対する国民の不安を減らすために海洋放射能調査定点を拡大してきた。済州（チェジュ）島と東シナ海および日本海海域に位置する主要定点については、調査周期を6か月に1回から最大で隔月1回へと強化した。
今年はこれに加えて済州沿岸に海洋放射能の調査定点を6か所追加し、隔月単位の調査対象である主要定点も13か所から22か所に拡大する一方で、対馬海峡沿岸と日本海沿岸に位置する4か所の定点に対しては水層別の調査も実施する。
さらに、今回、分析対象の放射性核種も拡大する。海水に溶存されている可能性のある放射性ストロンチウム（90Sr）を分析対象の核種に加え、海水については計7項目を分析し、海洋生物の場合には貝殻類だけでなく、魚類に対する放射性セシウム（134Cs、137Cs）の分析も実施する計画だ。
そして、放射性核種の分析にかかる時間を短縮するために韓国海洋科学技術院とともに船舶を利用した移動式放射能分析室を試験運営する。今年12月までの船舶を利用した移動式分析室と実験室との試料交差分析などを通してその妥当性が確認されれば、来年からは実際の海域で移動式放射能分析室を運営する計画だ。この計画が実現すると、現在1週間以上かかる分析時間を24時間以内に短縮することができる。
海洋水産部海洋環境政策課のカン・ジョング課長は「福島原発処理水の海洋放流に関して、国民の懸念が大きいだけに、韓国の周辺海域に対する放射能調査をより細かく迅速に行われるようにする」とし、「調査および分析結果もホームページなどを通して迅速かつ透明に公開する予定」と述べた。
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