3日、教育部によるとユ・ウネ（兪銀惠）副首相兼教育部長官は4日に政府ソウル庁舎で全国17の市・道の教育監とオンライン懇談会を開き、新学期の学事運営案を議論する。
教育部は疾病管理庁など、保健当局、市道教育庁との協議を通じて、新学期の学事運営と学校防疫管理方案を確定し、来週中に発表する予定だ。
教育部の関係者は「防疫当局と協議する部分が多いだけでなく、小・中学校から高校（大学）まで意見をまとめなければならないため、発表までに時間が必要だ」と述べた。
オミクロンの拡散で政府の防疫管理体系が転換された中、教育部も保健所中心の現在、PCR（遺伝子増幅）検査以外にも迅速PCR、迅速抗原検査などを追加活用する学校検査体系を推進している。
これまで教育部はコロナの流行が2年間続いて教育の欠損が大きかったため、新学期には‘正常登校’を推進するという原則を貫いてきたが、オミクロンの大拡散で感染者数が連日最多を記録し、全面登校が可能かどうか分からない状況だ。
防疫当局によると、この日午前0時現在の新規感染者のうち、10～19歳は17.1%、0～9歳は11.8%で、19歳以下が30%弱となった。
2020年1月以降の累計感染者数を年齢別人口で割った人口10万人当たりの発生率は10～19歳が2,334人と全年代の中で最も高い。
新学期の高校生に当たる16～18歳のワクチン接種率は1次が89.0%、2次が84.9%と高いものの、13～15歳は1次が72.6%、2次が64.7%となっている。
小学校は6年生の12歳を除けば、接種対象ではない。
先月下旬から来月中旬までの冬休みを終えて始業する学校は全国に4730校ほど（38%）で、教育当局は新学期前までは短縮・遠隔授業などを含めて弾力的に学事を運営している。
これに先立ち、兪長官は先月27日の午後に主宰した学校日常回復支援団会議で「1～2月中に登校する学校に対しては、既に教育庁で行っているように短縮授業や遠隔授業などを含め、弾力的に学事を運営してほしい」と要請した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
