米韓外相 “電話会談”「北のミサイル能力の高度化に強い懸念」

韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相はきょう（3日）アントニー・ブリンケン米国務長官と電話会談を行ない、最近の北朝鮮による中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星-12型」の発射などについて論議した。

韓国外交部（外務省）は「両外相が電話会談で、朝鮮半島問題と米韓関係・地域および世界的な懸案など相互の関心事について意見を交換した」と明らかにした。

特にチョン外相とブリンケン長官は、最近の北朝鮮によるIRBMをはじめとした一連のミサイル発射に関する北朝鮮のミサイル能力の高度化に強い懸念を示した。

つづいて「北朝鮮がすみやかに対話に臨むよう、米韓間の緊密な協力を続けていく」ことで意見が一致し「朝鮮半島問題は、対話を通じて外交的に解決されるべきだ」という原則を改めて確認した。

ブリンケン長官は前日、林芳正外相との電話会談で「朝鮮半島の完全な非核化のための日米韓3角協力に専念する」という立場を明らかにしている。

チョン外相もブリンケン長官と日米韓協力について意見交換し、さらにウクライナとミャンマーなど主要な地域の情勢についても話し合った。

また、新型コロナウイルス感染症への対応など、世界的懸案において協力を拡大する方案についても論議した。

米国側は、韓国の新型コロナへの対応における貢献と役割を評価し、韓国側は「ワクチンと医療物資の生産力などを基に、緊密に協力していく」という旨を伝えた。

韓国外交部は「米韓両国は各レベルにおいて常時疎通しており、多様な懸案について協力を持続深化させていく予定だ」と伝えた。