韓国与党の李在明大統領選候補、60番目の小公約…「高齢者の運転免許証返納時には地域貨幣を補償」

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補は2日、フェイスブックを通じて60番目の小公約であり、国民提案3号として「高齢者の運転免許証返納時には地域貨幣を補償」の公約を発表した。

李候補はこの日、フェイスブックで「返納選択権および高齢者たちの便宜性強化のため、運転免許を返納する際には地域貨幣が支給されるようにする」と約束した。

共に民主党によると、65歳以上の高齢者を対象に実施している運転免許返納制度は、2018年にプサン（釜山）広域市で初めて条例を制定して始めて以来、現在は全国の大多数の自治体が導入している。免許返納に伴うインセンティブ支給を主な内容とするこの制度は、高齢者人口の増加と共に高齢運転者および交通事故の増加傾向に合わせて安全な運転環境を整えるために作られた。

免許を返納すると各自治体は条例により、少なくとも10万ウォン（約9350円）から多いと20万ウォン（約1万8700円）相当の補償を支給している。支給手段は、チャージされた交通カードや商品券、または現金などになる。

しかし、チャージされた交通カードの支給、または一定期間の公共交通機関無料利用については実効性が指摘されてきた。公共交通手段をほとんど利用しない免許返納者には、実質的な補償にならないということだ。

このため、国民提案の公募の中には「免許返納による恩恵を改善し、様々な形の補償が行われるようにしてほしい」という提案が登場した。免許返納者たちが様々な個人の要求に合うよう、補償手段を選択、活用できるようにしてほしいという趣旨である。

共に民主党選挙対策委員会は、地域貨幣の支給方式が免許返納者の便宜拡大の他にも、地域経済に貢献できる良い案になると見通した。

実際、李候補はキョンギド（京畿道）知事在任時にも免許返納者に地域貨幣を支給するようにしたことがあり、このような京畿道の模範事例を全国的に拡大し、より多くの国民が恩恵を受けられるようにするという構想だ。

現金支給より地域貨幣支給が地域経済活性化に效果があるということは、コロナによる災難支援金支給でも確認されたというのが共に民主党選挙対策委員会の説明だ。また、支給方式の変更のため、政府や地方自治体の別途の予算が追加投入されないことも肯定的な要因として挙げられた。