2050年の青年就業者は2021年の「40%減」…高齢就業者は「2倍ちかく増加」＝韓国

韓国で「低出産・高齢化により2050年には青年の就業者が急減する一方、高齢層の就業者は増加する」という分析が公開された。

きょう（1日）国会予算政策処（NABO）が発行した “NABO経済・産業動向、将来人口変化を反映した労働供給規模展望”報告書によると「韓国の2050年における総就業者は、2021年対比で80.5%の水準にまで減少する」と予想された。

これは、統計庁の将来人口推計と経済活動人口調査を基に分析された結果である。

具体的には、2050年に15～29歳の青年層の就業者数は2021年の42.5%の水準にまで急減するものと予想される。2021年の青年就業者は387万7000人であったが、2050年には164万9000人に減少するということだ。

一方65歳以上の高齢者就業者数は、2050年には2021年（299万2000人）よりも19.5%増加（586万人）する見通しである。

2050年には低出産・高齢化により、青年就業者が減少し高齢層就業者が増加するということだ。

予算政策処は「これからの10年間は人口変化による労働供給の減少がそれほど大きく表れることはないが、その後からは急速に減少するだろう」とし「高齢層の生産性を高めるための努力が必要だ」と語った。