韓国通商本部長、米上院議員に「鉄鋼232条」改善指示を要請

韓国・産業通商資源部（経済産業省に相当）のヨ・ハング本部長は去る1月31日（現地時間）、米ワシントンD.C.でチャック・グラスリー米上院議員と面談し、鉄鋼輸出を制限する貿易拡張法232条措置への改善指示を要請した。

　これに先立ち、米国はトランプ政権当時、自国の鉄鋼業界保護を理由に貿易拡張法232条を引用し、輸入産鉄鋼製品に対して高い関税を課して物量を制限した。

　当時、韓国は鉄鋼に関税を課せられる代わりに年間対米鉄鋼輸出量を2015？2017年の3年平均輸出量の70%以内に制限するクォーター制適用を受けることで合意していた。しかし、昨年10月バイデン大統領がEU産鉄鋼に対する関税を撤廃し、韓国鉄鋼業界が緊急事態に陥った。

　輸出制限が持続される状況で、EU産鉄鋼の価格競争力が高まり、韓国鉄鋼業界は大打撃を受けることとなった。