ウィズコロナへの転換が外食産業に与えた影響とは＝韓国

韓国政府が昨年11月、新型コロナウイルス対策を「ウィズコロナ（段階的な日常回復）」に転換した際の外食業界に与えた影響について明らかになった。

韓国農水産流通公社は30日、「ビッグデータを活用した外食産業の景気分析」（2021年11月）という報告書を公開した。その中で、韓国全域で居酒屋の売上は前月より2.5倍以上増加した一方、それまで売上を伸ばしていたピザやハンバーガー、サンドイッチなどファストフード店は約10%減少した。また、宅配関連アプリの売上も約8%減少したという。

調査チームは、新韓カード（クレジットカード）決済のデータを基に昨年11月外食産業全体の売上、業種別の売上、宅配アプリの売上などを推定した。調査結果によると、昨年11月外食産業の売上高は9兆9497億ウォン（約904億円）で、前月より1.3%増加した。

しかし、業種別では明暗が分かれた。この期間中、一般の飲食店と接客を伴う遊興飲食店の売上はそれぞれ109.2%、205.1%上昇した。生ビール専門店と他の居酒屋の売上はそれぞれ34.5%、34.8%増加した。

これら4つの業種を「居酒屋」単一の項目と見る場合の売上総額は3290億ウォン（約313億円）で、前月の1834億ウォン（約174億円）より約179.4%増だった。ウィズコロナを施行した1か月間、韓国全域の居酒屋の売上高は約2.8倍ということになる。

ピザやハンバーガー、サンドイッチなどファストフード店の売り上げは9.6%減、キンパ（韓国海苔巻き）やその他軽食店の売上は5.6%減だった。

調査チームの関係者は「ファストフードや手軽に食事ができる飲食店関連業種の売上は継続して増加傾向にあったが、11月に入って減少した」と分析した。

昨年11月宅配アプリの売上は前月1兆4629億ウォン（約1393億円）より8.2%減の1兆3425億ウォン（約1278億円）だった。宅配アプリが外食産業全体の売上に占める割合も13.5%で前月の14.9%より1.4%下がった。

調査チームは「ウィズコロナによって外食が増加した反面、宅配アプリの利用は減少傾向を示した」と説明した。