30日、韓国農村経済研究院の「2021農業・農村 国民意識調査」によると、農業・農村の公益的機能が持つ価値について都市民の59.4%は「価値が多い」（「多少多い」と「非常に多い」の合算）と答えたことが分かった。前年（56.2%）より3.%増えた。
農経連は毎年末、農業・農村に対する国民意識の変化と政策懸案に対する見解を調査している。今回の調査は昨年11月19日から12月17日まで農業従事者1,044人と都市民1,500人など計2,544人を対象に行われた。
都市民の60.1%は農業・農村の公益的機能維持及び保全のための納税者の追加税負担に賛成すると明らかにした。これは前年（53.2%）対比6.9%増加した。一方、追加税負担に反対するという回答は37.0%であり前年に比べ9.1%で大きく減少した。
農村福祉の予算拡大賛成は反対の5倍となった。賛成の都市民の回答者の割合は49.7%でこちらも昨年より増加した。
また、現在農業者に付与されている付加価値税や所得税免除などの各種税制優遇については都市民の52.5%は肯定的であり、否定的という回答は7.2%にとどまった。
特にふるさと愛の寄付制（ふるさと納税のようなもの）が導入されたら参加する意向があると明らかにした回答者の割合も半分を超えた。ふるさと愛の寄付制は、自分の居住地以外の地方自治体に年間500万ウォンを上限に寄付をすれば税額控除と返礼品を受けることができる制度だ。昨年、ふるさと愛の寄付金法が国会を通過し、来年1月から施行される。
農経連は「多くの都市民が農業・農村の公益的価値について肯定的に認識しており、それによる租税負担意思が高いことが分かった」とし「ふるさと愛の寄付金制度のように農業・農村の活力を高めるための新しい制度についても参加意向を持った割合が高く、制度導入に共感を得られると思われる」と明らかにした。
大統領選挙の有力な候補たちも農業予算大幅拡大を公約として掲げている。イ・ジェミョン（李在明）共に民主党候補は25日、農業公約発表を通じて「農漁村の居住者1人当たり100万ウォン（約9万5000円）以内の農漁村基本所得を支給し、経済的基本権を保障する」と明らかにした。
農林水産食品分野予算は国家予算の5%水準まで比重を拡大するという構想だ。全体予算に対する農食品部の所管予算比重は、2020年に3%を下回って以降、依然として3%に及ばない。
李候補は、同時に農業を食糧安全保障産業として育成、国家の食糧自給目標を60%に定め、食糧安全保障直接支払制を導入すると明らかにした。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力候補は、農業直接支払金予算を現行の2兆5,000億ウォン（約2400万円）の2倍である5兆ウォン（約4800万円）に拡充すると明らかにした。また、高齢中小農を対象に「農地移譲引退直接支払制」を導入し、営農業（2ヘクタール以下栽培）に10年以上従事した70歳以上の中小農が農地銀行に農地を売却・長期賃貸する場合、月50万ウォンの直接支払金を最大10年間支給すると公約した。
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