29日、韓国外交部は在ウクライナ韓国大使館の現場指揮本部に、外交部本部と近隣国の公館職員を3人緊急派遣することにしたと明らかにした。これは前日、外交部のチョン・ウィヨン長官が参加した中で行われたウクライナおよび周辺7カ国のテレビ会議で決定した。職員の緊急派遣は自国民の安全や物資支援、避難のための準備態勢を強化するためだ。
現在、ウクライナに滞在している韓国の国民は441人と集計されている。首都キエフや西部のリヴィウ、南部のオデッサなど、主要地域に有事の際に備えた集結地を指定し、非常用の食料や救援物資を準備する。通信網が断ち切られた場合を想定し、使用可能な衛星電話を支援するなどの後続措置を取ることにした。
近隣諸国と国民の非常退避のための協力体制も稼動する予定だ。外交部では航空便などを利用して、できるだけ早く安全な地域へ出国してほしいと現地の自国民に呼びかけている。ウクライナではキエフをはじめ、6都市の7空港で週約890便の国際線がまだ利用できる状態だ。
在ウクライナ韓国大使館は、安全地域に出国できる交通情報や陸路移動時に利用が可能な出国検問所の現況など、関連情報を公館ホームページに掲載している。自国民と企業などを対象に安全懇談会も随時開催する予定だ。
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