それによると、市は来年上半期に食品安全科を新設し、これまで食品の種類別や流通段階別に分散していた食品安全関連機能を同科に一本化する。農水畜産物や加工食品、輸入食品など食卓に上る主要食品に対する取締りのほか、不正・不良食品の製造・流通、健康機能食品の虚偽・誇大広告など、食品犯罪の捜査・追跡も行う。このため科職員には検察と協議し、全員に捜査・事件送致権限など特別事法警察権を与える。
また、同科には食品安全検査機能を担ってきた保健環境研究院に対する指揮・監督権限も付与し、事実上の食品安全に関する指令塔とする方針だ。これまでは卸売市場や大型スーパーが主だった食品安全検査の範囲も拡大し、町内の市場や小規模青果店などでも実施する。月別に監視品目を選定し集中管理するほか、消費量が多い食品や社会問題となっている食品、危害のおそれがある食品にも検査を行う。保健環境研究院でも企画検査チームを新設し、回収・検査機能を単一化し今月中に取り締まりを開始する。
市はこのほか、市民団体、自治区を参加させ食品安全監視協議会を構成し、社会的に問題となっている食品や新種の有害物質に関する情報や世論をとりまとめるなど、協力体制を構築することを決めた。さらに食品安全監視に対する事後活動も強化する計画で、検査結果をインターネットやメディアを通じ積極的に広報するほか、不適合判定を下した食品については押収、廃棄処分、販売禁止など強力な行政制裁を下すとしている。
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