キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、今月25日と27日にそれぞれ長距離巡航ミサイルと地対地戦術誘導弾の試験発射を成功させたと報じた。同紙は「国防科学院は25日と27日、長距離巡航ミサイルシステムを更新するための試験発射と、地対地戦術誘導弾・常用戦闘部（通常弾頭部）の威力を確証するために、試験発射をそれぞれ行った」と報じた。
新聞は前日、戦術誘導弾に関連して「常用戦闘部の威力を確証するための試験発射」とし、「発射された2発の戦術誘導弾は目標の島を的確に打撃しており、常用戦闘部の威力が設計上でも満足することが認められた」と伝えた。戦術誘導弾の弾頭能力をテストしたということだ。新聞が公開した写真を見ると、戦術誘導弾は「北朝鮮版イスカンデル」であるKN23の改良型とみられる。
25日の巡航ミサイル試験発射については「2発の長距離巡航ミサイルは、日本海上の設定軌道に沿って9137秒（2時間35分17秒）を飛行し、1800キロ離れた目標の島に命中した」と明らかにした。
移動式発射車両（TEL）から発射された巡航ミサイルと戦術誘導弾いずれも、無人島を打撃した。別の場所から発射された他のミサイルも同じ目標を打撃し、韓国に対する打撃能力を誇示した。
今後の問題は、北朝鮮がミサイルによる挑発行為の程度をますます高める可能性が強くなっていることだ。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記（国務委員長）は今回の発射実験を参観しなかった。しかし、労働新聞が28日、場所と時期を発表せずに報じた軍需工場の現地指導で、金総書記は「わが武力の現代化と、国の国防発展戦略を実現するために、工場が担う位置と任務が非常に重要だ」と強調した。現地指導に金総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）党副部長が同行したことも特記すべき点だ。
北朝鮮はすでに、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の猶予（モラトリアム）を撤回すると示唆している。特に2月16日の故キム・ジョンイル（金正日）総書記の80周年誕生日「光明星節」と、4月15日の故キム・イルソン（金日成）主席の110周年誕生日「太陽節」が注目されている。5や10で割り切れる整周年と呼ばれる年に特別な意味を付与する北朝鮮は、今年の太陽節と光明星節を「祖国の歴史に輝く勝利の大祝典」として記念すると公言しているためだ。
北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は「今後、光明星節と太陽節の閲兵式（軍事パレード）などでICBMを公開するか、あるいは試験発射するだろう」とし、「金委員長が重要武器体系の生産軍需工場を視察し、現地指導したことがこうした分析を裏付ける」と診断した。
労働新聞は国防科学院傘下のミサイル戦闘部研究所で、今後もさまざまな弾頭開発を続けると予告した。最近、韓国の国家情報院は国会で、北朝鮮が今後の対米圧迫手段として戦術核および超大型核弾頭実験、ICBM命中率改善、極超音速ミサイル、固体燃料ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを言及したという。
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