日本でコンビニや郵便局も閉店…1日当たりの新規感染者は8万人に迫る＝韓国報道

　日本で新型コロナの変異ウイルスである「オミクロン株」への感染事例が急増し、生活利便施設の運営にも支障が出ている。

　28日（きょう）付けの日本経済新聞によると、日本で新型コロナの新規感染者が連日増加していることから、交通、役所業務などの公的サービスの運営が縮小されている。学校や保育園なども休園に突入した。

　北海道東部のオホーツク海岸周辺の町役場では、全職員の30%に当たる31人が新型コロナに感染した。濃厚接触などで出勤が可能な職員は全職員の5分の1に激減している。該当の町役場では運営に支障が生じており、窓口業務を最小限に減らす予定だ。

　岐阜県の十六銀行は今月24日から東京支店の営業時間を通常より2時間短縮した午前10時から午後2時までに調整した。28日からは大阪支店の営業時間も短縮する。

　日本郵政グループ傘下の郵便局である日本郵便は、日本全域で郵便局40か所の運営を中断した。顧客が自宅近くの郵便局を利用することができず、サービスの利用に不便を強いられていると日経は報道した。

　鉄道企業である名古屋臨海高速鉄道は「機関士らが新型コロナに感染したり、濃厚接触者になっている」とし、今月29日から2月13日まであおなみ線（名古屋駅～金城ふ頭駅）の運行を20%削減する」と27日に発表した。

　コンビニもオミクロン株の拡散で打撃を受けた。日本全域に約2万1000の店舗を構えているセブンイレブンは人員を確保することができず、今月、一時的に休業した。職員らが新型コロナに感染したり、濃厚接触者となったことで、コンビニの運営に支障をきたしたものと見られる。

　一方、日本の新規感染者数は連日最多記録を更新している。27日午後8時30分基準の新規感染者は7万8931人と集計された。

　日本で新型コロナの感染者が急増し、従来の隔離体制では社会機能を維持することが困難だという指摘が出ている。このため、厚生労働省が現在は10日間の濃厚接触者の隔離期間を7日間に短縮するために関係省庁との協議を進めていると朝日新聞は報道した。