ODA予算が初めて4兆ウォン突破 「コロナ回復に集中」＝韓国

韓国のODA（政府開発援助）予算がことし初めて4兆ウォン（約3800億円）を突破した。政府は国として高まる立場にふさわしいグローバル懸案対応の先導を目標に、開発途上国の新型コロナウイルスリスクの終息や経済・社会の回復などに集中支援するという計画だ。

27日、キム・ブギョム（金富謙）首相は、政府ソウル庁舎で第40回国際開発協力委員会を主宰し、ことしの国際開発協力総合施行計画及び科学技術・ICT（情報通信技術）ODA推進戦略を決議した。

まず、韓国政府は今年ODAの事業規模を昨年の3兆7543億ウォン（約3500億円）より2882億ウォン（約270億円）増の4兆425億ウォン（約3850億円）に決定した。ODA予算が4兆ウォンを突破したのは初めてだ。また、88か国と61の国際機関を対象に、11の自治体を含む44機関において1765の事業（前年度は1699）を施行することにした。

地域別では、新南方ODA戦略の履行などアジア（37.0%）中心の支援基調を維持しながら、アフリカ支援の割合（18.8%）を拡大した。分野別には新型コロナウイルス対応のための保健（13.2%）や人的支援（9.8%）に重点を置いた。

韓国の革新技術や経験を活用し、開発途上国の確かなデジタル移行を支援するための事業も推進する。特に公共行政、都市開発、農水産業、教育、保健医療、気候エネルギーなど6つの核心分野を中心に、開発途上国のデジタル移行を促進する予定だ。

このほか政府は同日、11の重点協力国対象国家協力戦略、ODA専門人材の養成と活用拡大、国際開発協力評価計画案なども審議し、新たに8人の開発協力委員を委嘱した。

政府関係者は「韓国は最高の革新技術を持つ開発途上国支援の最適なパートナーであり、デジタル関連ODAを国際社会で最も多く支援する国家」だとし、「開発途上国の経済・社会発展を支える成長の橋渡しの役割を主導していきたい」と説明した。