文大統領、重大災害処罰法について「処罰より予防に重点」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が27日から施行される重大災害処罰法と関連し「処罰より予防に重点を置いているという理解が拡散することを望む」と述べた。

　文大統領は「予防効果を高めるための政府の努力と法執行が重要だ」とし、このように明らかにしたと青瓦台（大統領府）のパク・スヒョン国民疎通首席が伝えた。

　文大統領はまた、重大災害処罰法の施行で「建設現場の安全に画期的な転機が訪れることを期待する」とし「特に後進的な死亡事故根絶の契機にならなければならない」と強調した。

　昨年1月、国会本会議を通過した重大災害処罰法は1年間の猶予期間を経て、この日から発効される。労働者が死亡するなどの重大災害が発生すれば、事故を防ぐための義務を果たさなかった事業主、経営責任者などを処罰できるようにしたのが骨子だ。産業体や一般事務職など業種に関係なく、常時労働者が5人以上であるすべての事業場に適用される。法の適用対象は事業主や代表取締役のように事業を代表し総括する権限や責任がある人だ。事業場全般の安全・保健関連組織、人材、予算を決定する経営責任者も適用対象に含まれる。