オミクロン株中心の防疫システム改変、ソーシャルディスタンス 緩和？ = 韓国

来月3日から新型コロナウイルス診断、検査、疫学調査システムが、高リスク群を中心とした「オミクロン株対応システム」に変わり、「ソーシャルディスタンス」の変化にも関心が高まっている。今のところ防疫当局は、現在の基準を維持する方針だ。しかし、自営業者、小規模企業者の被害があまりにも大きく、段階的な緩和も一部期待される。

　26日、中央災害安全対策本部、防疫当局などによると、先月18日から再延長されたソーシャルディスタンスは来月6日まで維持される。プライベートな集まりは6人、飲食店、カフェは午後9時までの営業制限を骨格とする現在のソーシャルディスタンスは、移動量の減少により感染者の増加を抑制することを目的としている。

　ソーシャルディスタンスは、これまで高い効果を発揮してきた。特に昨年11月に準備が整っていない状態で開始された「段階的日常回復」（ウィズコロナ）以降の感染者数は1684人（2021年11月1日）から7102人（12月9日）まで急増した。 しかし、ソーシャルディスタンスが再び行われると、感染者数は3005人（今月10日）まで下落した。

　しかし、オミクロン株が広がり、ソーシャルディスタンスの効果はこれ以上期待できない。このため、「むしろ小規模企業者、自営業者などの被害を考慮し、ソーシャルディスタンスを緩和すべきではないか」という声も上がっている。

　防疫当局の公式的な見解は、「今よりもソーシャルディスタンスを強化しない」という程度だ。先日、保健福祉部（日本の厚生労働省に相当）のソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は、「（今後は一般の医療機関を中心とした）医療システムへ転換するまでの間、人事を尽くし、ソーシャルディスタンスの強化はできる限り行わない方向で進めることが目標である」と述べた。

　ソーシャルディスタンスをめぐっては、専門家たちの意見が分かれている。 ハルリム（翰林）ソンシム（大聖心）病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「オミクロンがピークに達したなら分からないが、もし、現在の状態でソーシャルディスタンスを緩和すれば、感染者は爆発するだろう。10万人（ピーク）に達すれば、短期間『ロックダウン』（都市封鎖）後、徐々に緩和するべきだ」と述べた。

　一方、イファ（梨花）女子大モクトン（木洞）病院感染症内科のチョン・ウンミ教授は「オミクロン株の場合、ソーシャルディスタンスに関わらず感染拡大の傾向は変わらないだろう。自営業者の深刻な被害を無視し、効果が落ちるソーシャルディスタンスを維持することはできない。2月から段階的緩和をすべきだ」と述べた。

　また、両専門家ともに、これ以上ワクチンがオミクロン株そのものを防ぐことはできないという理由から、現在のような強力な「防疫パス」の効果については疑問を呈した。チョン・ギソク教授は「飲食店やカフェなど、マスクを外すしかない場所では防疫パスを維持し、それ以外は必要ない」と主張した。