韓国政府、ウクライナ滞在の自国民に退避勧告…情勢を24時間注視

ウクライナ情勢の緊迫化を受け、韓国政府は25日、ウクライナ南東北部地域に滞在している自国民に、退避するよう勧告した。また韓国政府は有事に備え、現地状況を24時間モニタリングしていると明らかにした。

　韓国外交部（省に相当）の当局者は26日、「万が一の緊迫した状況にも適時に対応できるよう、24時間現地の動向をモニタリングしている」とし、「自国民の安全と進出企業の保護を最優先に、今後も万全の対応態勢を整えていく予定」と述べた。

　続けて「ウクライナの現地大使館では、非常用の飲料水と食糧を確保した。滞在者の安全状況を点検し、出国の勧告もしている」と説明した。現在、出国を希望する国民は、民間航空便で出国が可能な状況だという。

　外交部は最近、ウクライナ情勢に関連し連日会議を開き、対策をまとめている。ウクライナ現地でも24日に僑民（きょうみん）安全懇談会を開き、非常連絡網と僑民安全対策を確認した。懇談会では状況悪化時の対応策が論議され、現地滞在の必要性が少ない滞在者には帰国を勧告した。

　25日には外交部内部の会議を終えた後に、公館とオンラインで連絡し、現地情勢や滞在者の保護対策などを総合的に検討した。その後、同日遅くウクライナ南東北部12州に対する旅行警報を3段階（出国勧告）に引き上げた。その他の州にも、安全な地域に出国するよう勧告した。

　同当局者は「ウクライナの国境地域で軍事的緊張が高まる初期段階から、関連状況を綿密に注視してきた」と説明した。現在、ウクライナに滞在中の韓国人滞在者は565人で、このうち約450人がキエフに住んでいる。