尹候補はこの日、フェイスブックを通じて「政府・与党は2025年の施行を目標に『韓国型財政準則』を準備しているものの、現実性がない」とこのように明らかにした。
尹候補は「財政赤字と国家債務を国内総生産(GDP)のそれぞれ3%、60%に管理することを目標にしているが、国際通貨基金(IMF)が韓国の債務比率を2023年には61.0%、2026年には69.7%になるとの見通しを示しているほど国家債務は急速に増えている。財政準則を施行するやいなや、深刻な財政緊縮をしなければならない状況が来かねない」と述べた。
続いて「統合財政収支は2019年から4年連続数十兆ウォンの赤字を記録するものと思われる。共に民主党(与党)政権発足当時600兆ウォン(約56兆1414億円)だった国の借金は1000兆ウォン(約93兆5690億円)を超えたが、国民の暮らし向きは後退した」と指摘した。
さらに「総負債増加と共にあまりにも速い負債増加速度が深刻な問題だ。今の状態を放置し、次世代や未来世代に莫大な借金を残すことはできない」と強調した。
尹候補は「景気調節機能を維持し、財政健全性を維持することは支出の柔軟性と財政準則の一貫性がすべて要求され、容易ではない課題だ。しかし、今準備しなければ未来世代に過重な負担を負わせ、経済成長の連続性も脅かすことになる」と警告した。
特に「人口高齢化で未来の財政負担は持続的に増える予定であり、あらかじめ備えなければ財政と経済の持続可能性が損なわれる。正確な経済展望、財政運用の責任性、財政統計の透明性で責任ある財政準則を裏付ける」と述べた。
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