専門家らは「政府が重症病床の確保に重点を置いて、まさに急増が予想される軽症患者を診療する町の病院・医院などは十分に確保できていないなど準備不足が明らかになっている」とし「急いで対応策を用意しなければならない」と指摘した。
キム・ブギョム(金富謙)首相は26日、中央災難安全対策本部会議兼安全状況点検会議を主宰し、「2月3日からは全国の呼吸器専門クリニック431か所と指定された町の病院・医院に拡大施行する」と明らかにした。
中央防疫対策本部によると、この日午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は1万3,012人と集計された。1週間前の19日(5,805人)と比較して、感染者が2倍以上急増する「ダブリング」を記録した。これについて、政府はこの日から在宅治療および自己隔離期間を10日から7日に短縮し、クァンジュ(光州)・チョンナム(全南)・ピョンテク(平沢)・アンソン(安城)など4か所の地域で迅速抗原検査を優先的に受けることができるようにした。また、旧正月連休初日の29日から全国256か所にある選別診療所でPCR検査のほか迅速抗原検査を提供し、来月3日から町の病院・医院が診療に加わるようにした。
しかし、政府の対応はすでに機会を逃したのではないかという指摘が出ている。これに先立ち、政府は14日にオミクロン株への対応戦略を発表し、1日でも感染者が7,000人を超えれば、直ちに対応体制に転換すると発表した。しかし、22日(7,009人)に新規感染者が7,000人を超え、1月の3週目(16~22日)にオミクロン株の検出率が50.3%となり、主流株であることが確認された後も転換時点を確定できず、1万人をはるかに超えた同日に、遅れて具体的な日程を提示した。
ソウル大学校医療管理学科のキム・ユン教授は、「政府が準備をまともにできず、オミクロン株への対応転換が難しかった」とし「軽症患者を治療しなければならない町の病院・医院による忌避現象が出ているだけに、医師らを対象にさらに詳しく説明・説得して参加を誘導するなど、オミクロン株中心の医療対応体系が迅速に定着できるようにしなければならない」と強調した。
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