民主平和統一諮問会議「今の状況では、文大統領の “終戦宣言”は難しい」＝韓国

「青瓦台（韓国大統領府）と内閣の官僚から話すのは困難だ。したがって私の名で声明を出したのだ」

大統領直属の統一諮問機関“民主平和統一諮問会議”のイ・ソクヒョン首席副議長が、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで明らかにした最近発表した声明の背景である。

北朝鮮が「核実験」と「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射」カードを切ったことで、イ副議長は今月24日緊急声明を出し「米韓合同軍事演習の延期」など北朝鮮に対する米国の敵対視政策の緩和を主張した。現在、米朝の状況は「強対強」へと激化し、朝鮮半島の「平和時計」は事実上5年前に戻ったかたちとなっている。

イ副議長は「現状況の主要な原因は、米国の消極的対応にある」とみている。イ副議長は「北朝鮮が核実験とICBM発射を自粛したのに対して、米国がそれ相応の補償をすべきだ」とし「2017年まで北朝鮮はICBMを発射していたが、2018年に両陣営の相互約束によりこれを止めた」と説明した。つづけて「米国は何の補償もなく『核実験をするな』『ICBMを発射するな』と要求しただけだ」とし「北朝鮮が核実験とICBMカードを切ったのは、以前のようにするということだ」と語った。

イ副議長は、昨年10月に米国務省のマーク・ランバート日韓担当副次官補と面談した場でも「北朝鮮との緊張緩和が必要だ。追い詰めるだけではだめだ」と伝えていたことを言及した。イ副議長は「ウクライナの戦争危機もそうであり、対決一辺倒で走っている」と語った。

またイ副議長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「任期の最後まで努力する」としている “終戦宣言”についても「今の状況では、在任中は困難だとみられる」とし「次期政権になっても、基盤が築かれなければならないが容易ではないだろう」と語った。

一方イ副議長は、日韓関係改善の必要性についても強調した。イ副議長は「わが国民はあまり好まない話だが、2019年から中断されている “韓中日（日中韓）首脳会談”が再開されなければならない」とし「韓中日首脳会談を通して、北朝鮮の非核化問題も論議されなければならない」と語った。

さらに「日本の軍事力強化に対応するためにも、韓日（日韓）間の疎通が必要だ」と語った。