また、国家安全保障会議(NSC)などはウクライナ問題が韓国の経済と北東アジア情勢に与える影響を点検し、対策を議論してきたと説明。外交部と国情院は約1か月前からウクライナ情勢を分析し、軍事的に衝突する可能性に備え、現地に滞在する国民の安全対策を立ててきたと強調した。
政界ではウクライナ問題を巡り、国民の安全を確保する対策を講じるよう求める声が相次いでいる。保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)氏は25日、フェイブックに「戦争の一歩手前まで事態が緊迫しているが、政府はほとんど手をこまぬいている」と批判した。
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