韓日FTA再開に日本の姿勢変化促す、通商本部長

外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は30日、自由貿易協定（FTA）に関する聯合ニュースのインタビューに対し、中断されている韓日FTA交渉の再開を日本が望むならば、農産物の開放問題で前向きな姿勢を取らなければならないと指摘した。「アジアとの関係を重視する福田康夫首相が就任しただけに、韓日FTA交渉の再開に期待をかけている」と述べた。
　韓国の過度な対日貿易赤字に関し、正常的な取り引きで韓国が赤字になるならば納得すべきだが、輸入数量の制限や水産物に対する理解しがたい検疫条件、政府調達分野での日本企業の談合など、理解できない制度や慣行のために韓国が損をしていることに対し、日本の積極的な改善努力が必要だと強く注文した。

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一方、欧州連合（EU）とのFTA交渉については、年内の妥結は十分可能との見方を示した。韓米FTAより速い進度となっているとし、貿易救済・サービス協定文の進展や双方の早期妥結意志などを根拠に挙げた。自動車分野で接点が見つかるかとの問いには、可能だと答え、EUの自動車技術力やブランド価値などを考えると、EU側が関税撤廃期間を7年から前倒しにすることを負担と考えるのは望ましくないと述べた。

　また、韓米FTA批准同意案の国会通過の見通しに対し、「難関はあるが、現政権の任期内に終わらせるというのが政府の揺るぎない立場。それほど悲観的には見ていない」と述べた。


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