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問題は、SOHO融資は限度額が低いため、必要な額の融資を受けられなかった自営業者たちが他の融資を同時に利用することにより負債状況が悪化しているという点だ。金融当局が家計向け融資の締めつけをしている間、SOHO融資の健全性が悪化していると懸念されている。
銀行連合会によると、5大都市銀行(KBクンミン(国民)、シンハン(新韓)、ハナ、ウリ、NH農協)が2021年10~12月期に個人事業者に新規に貸し付けた信用融資(無保証SOHO融資)の加重平均金利を見ると、国民銀行、ハナ、農協の3行の金利が個人向け信用融資を下回った。
国民銀行はSOHO融資に年3.75%、個人向け信用融資には4.0%の利率を適用し、ハナ銀行はSOHO融資に2.80%、個人向け信用融資に3.83%の利率を設定した。農協銀行(SOHO融資3.38%、個人向け信用融資3.89%)もSOHO融資の金利が個人向け信用融資より低かった。2021年第2四半期(4~6月)には新韓銀行(SOHO融資3.51%、個人向け信用融資2.78%)を除く4行がSOHO融資の金利を低く運用していた。
自営業者は普通、地域の信用保証財団などの保証機関で発給された保証書を担保に融資を利用する。このような保証書担保のSOHO融資金利も、個人信用融資より高く設定される。2020年に入り、韓国政府の「新型コロナ支援プログラム」によって、保証書担保融資の金利が個人向け信用融資より低くなった。
無保証SOHO融資は、保証書なしに自営業者の年間売上、個人信用などを基盤とされ、保証書担保融資はもちろん、個人向け信用融資より高い金利が適用される。2020年末までは、無保証SOHO融資金利は、個人向け信用融資より最大で1.3%高かった。
昨年、SOHO融資の金利が個人向け信用融資より低くなる「金利逆転」現象が現れたのは、銀行が政府の家計融資管理に足並みをそろえて個人向け信用融資の金利を急激に引き上げたためだ。2020年、5大銀行の個人向け信用融資が前年比21.6%急増するなど家計負債が不安定になり、政府は昨年強力な規制を相次いで打ち出し、各銀行は加算金利を引き上げ、優待金利を縮小するなどの方法で個人向け信用融資の限度を管理してきた。
金利が逆転したことで、昨年、5大銀行のSOHO貸し出しは28兆8542億ウォン(約2兆7000億円)急増した。増加率は10.65%で個人向け信用融資(4.42%)の2倍以上高くなった。住宅担保融資などを含めた家計融資の増加率(5.8%)よりも2倍近く高い水準だ。
国会政務委員会所属のユン・チャンヒョン国民の力議員室がナイス(NICE)の評価情報から受け取った資料によると、2021年11月末時点の個人事業者融資者全体(276万9609人)のうち、9.8%が3社以上の金融会社から融資を受けた多重債務者だった。1人当たりの平均融資額は5億7655万ウォン(約5400万円)で、多重債務者の全体融資残高は157兆ウォン(約15兆円)だった。これは自営業者向け融資全体の24.8%に上る規模だ。
コ・スンボム金融委員長は25日に開かれた2022年金融発展審議会全体会議で「増加傾向が急激な自営業者の負債に対しても不良債権化リスクを積極的に管理していく計画」と明らかにした。
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