「ただちに退避せよ」…韓国政府、ウクライナ南東北部地域からの退避勧告を発令＝韓国報道

韓国政府は25日、ウクライナ南東北部地域に滞在している韓国人に対し、ただちに退避することを勧告した。ロシアによるウクライナ侵攻など、事態が急変する可能性があると判断したことを受けての措置だ。

韓国外務省は同日、駐ウクライナ韓国大使館との緊急ビデオ会議や関係省庁間の協議を経て、ウクライナの12州に対する危険情報を「レベル3（退避勧告）」に上方修正したと発表した。

これによりウクライナ内の危険情報レベル3が発出された地域はクリミア半島とドンバス（ルハーンシク州・ドネツク州）地域に続き、ボリヌ・リブネ・ジトミール・キエフ・チェルニヒブ・スミ・ハリキブ・ドニプロペトロフスク・ジャポロシア・ヘルソン・オデッサ・ミコライブロの計15地域に拡大されることになる。クリミア半島とドンバス地域は、すでに2014年から危険情報レベル3が適用されている。ただし、クリミア半島には約10人の韓国人が退避勧告の発出にもかかわらず、まだ滞在していることが確認されている。

ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まって以来、駐ウクライナ韓国大使館はこれまで同胞に連絡を取って安全状況を確認し、即時に連絡できる連絡網を構築することに尽力してきた。このため、ウクライナ国内の韓国人の数は565人で、そのうち大多数が首都キエフに滞在していることがわかった。

韓国外務省は「危険情報レベル3が発出されていない地域の滞在者もウクライナの状況が急変する可能性があるため、安全な国・地域に退避してほしい」と勧告した。必要な場合、ウクライナ全域への危険情報のレベル引き上げを検討する方針。

さらに主要国の大使館との協力システムを構築して飲料水や非常食を確保する一方、有事に備えて韓国人の避難と支援に向けた計画も推進中だと明らかにした。