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教育部は25日午後、第23回教育信頼回復推進団(推進団)会議を開き、このような内容を盛り込んだ国民大学の特定監査結果を発表した。
教育部は昨年11月と12月、2回にわたって国民大学特定監査を実施した結果、金夫人の学位授与および教員任用などの学事運営と関連して、国民大学の不適正要素が確認されたと発表した。
具体的には、▷博士学位論文審査委員委嘱不適正、▷非専任教員任用審査不適正、▷教員採用審査委員委嘱不適正、▷出席未達者への成績付与不適正などである。
監査の結果、金夫人が兼任教員志願書上の学歴と経歴を事実とは異なる記載をしたにもかかわらず、国民大学は審査過程で当該内容を具体的に確認しなかったことが分かった。
金夫人は志願書の学歴事項の記載欄に‘A大学経営学科修士’と書いたが、実際は‘A大学経営専門大学院経営学科経営専門修士’だった。また、経歴事項には、2005年3月から2007年8月までB大学副教授(兼任)’と記載されていたが、実際には‘2005年3月から2006年8月までB大学非常勤講師、2006年9月から2007年8月まで産学兼任教員‘だったということだ。
また、非専任教員の任用の際は、規定に基づいて面接審査を行わなければならないが、国民大学は金夫人を含めた2人について同大学出身だという理由で面接を行わなかった。
教育部はこれに対し、国民大学職員および教授13人に身分上の注意・警告措置を要求し、国民大学に対しては機関警告を行う予定にしている。
さらに、国民大学に金夫人の任用支援書の学歴・経歴事項を検証し、必要な措置を取るよう要求する方針だ。教育部が事実上、国民大学に金夫人の志願書上の虚偽があるか再検証し、確認されれば規定によって任用取り消し措置をするよう要求したものと解釈される。
教育部は今後、国民大学の教員採用審査過程が客観的かつ公正に実施されるよう、審査委員の除斥基準を設ける措置などを要求する計画だ。
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