韓国与党の李在明大統領選候補「自営業者を2度苦しめる1万ウォンの配達手数料を改善する」

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補が1万ウォン（約935円）を超えた配達代行手数料問題を解決するために‘公共配達プラットホーム’拡大カードを取り出した。李候補は「自営業者は高い手数料に消費者の不満まで加わった二重苦に悩まされている。全国各地の路地商圏が盛り上がるよう、地域経済が息を吹き返すように変える」と強調した。

共に民主党選挙対策委員会のパク・チャンデ（朴贊大）首席報道官は25日、書面ブリーフィングで李候補の9番目の公約として公共配達アプリを通じた配達手数料問題の解決策を紹介した。

共に民主党は「最近、配達手数料の高い引き上げ率に自営業者と消費者は頭を悩ませている。配達費が少ない場合は5000ウォン（約467円）から多い場合は1万ウォン台まで上がった。本末転倒になっている。高い配達費により、共同購入をしたりもするが、消費者たちもチキンを注文すると（料金だけでなく）配達費1万ウォンの現実に憤りを感じている」と指摘した。

「とばっちりを受けるかのように、自営業者は消費者の不満まで加わる二重苦に悩まされている」と言及した共に民主党は「政府が2月から配達費をオンラインに公開する『配達費公示制度』の導入を推進すると明らかにしたが、より根本的な対策が必要だ」とキョンギド（京畿道）で施行している公共配達プラットホーム‘配達特急’を全国に拡大する公約を強調した。

李候補は15番目の小公約として配達特急の全国拡大を約束したが、24日、京畿道地域を回る日程中にも「路地商圏も再生し、消費者の負担を下げる『公共配達プラットホーム』を拡大する」と強調した。

共に民主党は「公共配達プラットホーム『配達特急』は既に京畿道全域でその効果を立証した。負担のない『1%配達手数料』参加企業が増え、食堂、地域の商店、コンビニ、在来市場など、街中の商店街が息を吹き返す結果をもたらした」と説明した。続いて「京畿道で検証を受けた『配達特急』を全国に拡大し、全国各地の路地商圏が盛り上がるよう、地域経済が回復するように変える」と付け加えた。