国民の力、李在明候補の農漁村ベーシックインカム導入政策を批判＝韓国

韓国最大野党「国民の力」の選挙対策本部は、イ・ジェミョン（李在明）「共に民主党」（執権与党）大統領選候補が25日に公約した「農漁村のベーシックインカム」について「ベーシックインカム商人、李在明候補のチケット販売が始まった」と非難した。

この日、「国民の力」選挙対策本部のペク・ジウォン副報道官は、「数日前に基本所得100万ウォン（約95000円）、文化芸術家の基本所得100万ウォンを公約し、押し売り気質を出してきた」と述べた。

ペク副報道官は「李在明候補は12月の世論調査で基本所得に対する否定世論が大きくなると『行わない』と意見を変えたことがある」とし「今になって支持率が下がると基本所得公約を再び打ち出しているのは、信念も論理もないことを自ら認めたわけだ」と述べた。

実際、李候補は25日、キョンギド（京畿道）で記者会見を開き「農漁村の住民に一人当たり100万ウォン以内の農漁村基本所得を支給し、経済的基本権を保障する」とし「農漁村ベーッシックインカム」を核心とする5大農業・農村公約を発表した。

しかし、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領候補も、農漁村支給金の予算を現行より2倍増やすなど、現金配布の公約を発表した。農家当たりの支給額を250万ウォン（約24万円）から500万ウォン（約47万円）水準に引き上げるという公約だった。