韓国外交部、ウクライナ在住韓国人は「600人」と確認＝非常事態連絡網を構築も撤収には「慎重論」

ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まり、韓国政府は危機状況に備えた準備態勢を強化している中、ウクライナ在住の韓国人は600人と確認された。

　韓国外交部（外務省に相当）のチェ・ヨンサム報道官は25日、定例ブリーフィングで韓国人を撤収または避難させる計画を検討しているかとの質問に、「現地駐在の公館関係者らと関連動向を綿密に注視し、必要な措置をとっている」とし、「同時に、有事に備えて避難方法を点検するなど、現地在住の韓国人の安全に関して引き続き必要な措置をとる」と回答した。

　外交部によると、韓国政府は先ごろウクライナ在住の韓国人に対する「非常事態連絡網」を構築した。当初、統計資料などを通じてウクライナに滞在中の韓国人はおよそ800人としていたが、新型コロナウイルス状況や冬休みなどで現時点ではおよそ600人が現地に残っていることが確認された。

　韓国外交当局は「大部分が国境地域から離れた場所におり、比較的安全な内陸地域に（韓国人が）居住していることを確認した」と説明。

　また「韓国政府の立場としては、基本的に韓国人を含めた在外国民の安全が最優先」とし、「公館撤収などについては慎重に検討してきたが、現在、韓国大使館は正常に運営されている」と状況を伝えた。