「物見遊山」指摘に文大統領の外遊成果強調 　韓国青瓦台

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、エジプト歴訪が「物見遊山外遊」と指摘されていることを巡り、訪問先の国から要請されたものだったと説明した。　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日、ラジオのインタビューで「文大統領に会おうと要請する国が３０以上列をなしている」としてこのように述べた。　朴氏は「過去にはわれわれが先進国の首脳に会おうと要請したが、今ではわが国の格が上がった」とし、「任期末だが、（韓国が）水素・防衛産業（分野）で強みがあることから中東各国の強い訪問要請があった」と強調した。　また、「韓国型パトリオット」と呼ばれる弾道ミサイル迎撃システム「天弓２」のＵＡＥへの輸出が決まったことを代表的な成果に挙げ、韓国が防衛産業強国としての地位を確立したと述べた。　朴氏は「文在寅政権の防衛費増加率は歴代のどの政権よりも大きく、先端兵器の開発などに使われる防衛力改善費の増加率も歴代の政権を圧倒する」とし、韓国が持続的な投資によって防衛産業技術の国際競争力を持つようになったと明らかにした。　エジプトとの首脳会談で合意が予想されていたＫ９自走砲の輸出契約を文大統領の訪問中に締結できなかったことについては、「文大統領が『歴訪ですぐに成果が出なくてもよい』と述べ、交渉の道を開いた」としながら、「これは国益のための態度だ」と主張した。　一方、朴氏は２０２１年のＧＤＰ（国内総生産）成長率が４%台を記録したことに対して「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）のうち最も早く強い回復傾向を示している」とし、「国民の協力と献身のおかげだ」と述べた。