北京五輪前の中韓首脳会談「困難」…文大統領の任期内実現も「不発」となるか？

青瓦台（韓国大統領府）がこれまで推進してきたオンラインによる「中韓首脳会談の今月末開催」が困難になったことが伝えられたことで「ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期内における首脳会談開催は、事実上難しいのでは」という見方が出ている。

青瓦台は、文大統領が来月4日に予定されている北京冬季オリンピックの開幕式に参加しないかわりに、1月末を目標に習近平中国国家主席とオンラインによる首脳会談を推進してきたことが、これまで伝えられていた。文大統領の中東歴訪日程が終わり、北京五輪が始まる前の1月末が「適時」だという判断によるものだ。青瓦台の高位関係者は今月12日、“1月末に韓中（中韓）オンライン首脳会談を開催するのは本当か”という記者たちの質問に対し「決定された事項はないが、首脳交流の重要性を考慮して疎通している」と明らかにしていた。

しかし文大統領が中東歴訪している間に、流れが変わったようである。両国が首脳会談の議題調整に難航していることに加え、韓国と中国にとって新型コロナウイルス感染症“オミクロン株”への対応が至急懸案となったためだ。また、中韓オンライン首脳会談における準備のための物理的時間が足りないことも、理由の一つだとみられる。きのう（24日）青瓦台は、海外日程を終えた文大統領が防疫当局の指針により23日から25日まで在宅勤務をすることを明らかにしている。文大統領に随行した参謀たちも、同様に在宅勤務となっている。首脳会談の準備をする時間自体が足りないということだ。文大統領は昨年G20サミットや国連総会に出席したが、帰国後の在宅勤務措置はなかった。青瓦台の関係者はこのことについて「過去とは異なり、状況が厳重になっているためだ」と語った。

1月末の中韓首脳会談が困難になったことで「2019年12月の中韓首脳会談が、最後になったのではないか」という見方が出ている。「ビッグイベント」である中韓首脳会談が2月15日から3月9日まで行われる大統領選の選挙運動期間中に開催される場合、文大統領にとっては負担にならざるを得ない。3月9日の大統領選挙後からは大統領職の引継ぎ委員会が編成されることになり、首脳会談推進は一層困難となるためだ。