24日付けの日本経済新聞によると、厚生労働省は今月20日基準で全面休園した保育園が327か所に上り、過去最多を更新したと発表した。今月13日までは86か所だった休園している保育園の数が1週間で急増したのだ。
日本全域にオミクロン株が拡散し、保育士が新型コロナの感染者や濃厚接触者になったことで出社することができなくなり、一時的に閉鎖されている保育園が増加しているのだ。集計対象から乳幼児専門施設などの一部の保育園が除外されているため、実際に休園している保育園数はこれよりも多いものと見られる。
保育園が休園していない場合でも、登園の自制を求める地方自治体も増加している。大阪市の松井一郎市長は今月21日の記者会見で「在宅勤務などで家庭で子どもの面倒を見ることが可能な保護者、2月13日まで子どもの登園を自制するように」と訴えた。
放課後に小学生の面倒を見る学童保育施設の運営中断も増加している。厚生労働省によると、全面中断した学童保育施設は今月20日基準で63か所で、今月13日の36か所に比べて2倍近く増えた数値だ。
日本経済新聞はオミクロン株の拡散で米国などでは欠勤者が増加し、企業運営に差し支えが生じたとし、「日本でも必須労力の欠勤が急増すれば、社会必須サービスが低下する悪循環に陥りかねない」と懸念した。
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