感染者急増で診断キットの在庫が急減している日本、治療遅延の恐れが高まる＝韓国報道

　日本国内で新型コロナの新規感染者数が急増し、迅速診断キットの在庫が急減していると日本経済新聞が24日付けで報道した。この影響で地方自治体や医療機関などの新型コロナ検査が連鎖的に遅延するなど、検査・治療の全般的な対応が遅れる懸念が高まっているという。

　日本は、各自治体ごとにオミクロン変異株の拡散に対応してきた。多くの自治体では約30分で検査結果の確認が可能な抗原検査のための迅速診断キットを使用して無料検査を実施している。大阪府の場合、関西国際空港を通した出入国者にも無料抗原検査キットを配布している。

　しかし、ここのところ予想より多い感染者が発生しており、保健所などの業務が加重されたため、感染者の追跡調査件数が新規感染者数に追いつくことができず、迅速診断キットの需要が急増した。最近になって一部の自治体や検査所には検査の申し込みが殺到しており、診断キットが不足する事態まで発生した。

　昨年末から申請者全員に無料検査を行ってきた東京都の場合、一部の検査所で診断キットの在庫が底をつき、ホームページで「検査が受けられない可能性がある」と告知した。

　日本経済新聞は日本政府関係者の話を引用して「迅速抗原検査に使われる、とあるメーカーの診断キットの在庫が今月19日までは600万回分あったが、一度に急減し、（在庫が）半分水準にまで減少した可能性がある」と伝えた。この関係者は「（在庫が）ぎりぎりの状況だ。今月24日以降は（状況が）難しくなる可能性もある」と吐露した。

　診断キットの不足により、医療機関などで外来患者に対する新型コロナの感染診断や治療が遅延しかねないという懸念が広がっている。奈良県医師会の会長は今月20日の記者会見で「今後、発熱症状などに対する外来対応ができなくなる可能性がある」と述べている。

　医療機関では抗原検査や遺伝子増幅（PCR）検査を行っているが、PCR検査の場合、最近では1日平均約20万回の検査が行われており、これは昨年の新型コロナ感染者がピークだった頃の水準にまで高騰したと日本経済新聞は付け加えた。

　英国オックスフォード大学が運営する国際統計サイト「Our World in Date」によると、1000人当たりの1日平均新型コロナ検査件数は1月中旬基準で英国は約20件、米国は約6件、韓国は約3件である一方、日本は約1件にすぎない。

　日本政府は海外からの輸入量を増やし、来月からは診断キットの在庫や検査回数も段階的に増えるだろうと見込んだ。しかし、最近、世界各国で米国・アボット社の診断キットの発注が殺到するなど、診断キットの確保競争が激しくなっており、これも楽観できないという指摘だ。

　日本経済新聞は「米国政府は10億個の無料診断キットを配布し、フランスではすでに2020年から薬局などで無料検査ができるよう対応してきた」とし、「日本政府の準備が足りないのは明らかだ」と皮肉った。