韓国野党「国民大学に尹錫悦夫人の論文検証を強要」兪銀惠教育部長官を告発

国民の力は24日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力（野党第一党）大統領選候補の配偶者であるキム・ゴンヒ（金建希）夫人の論文に関連して「教育部が国民大学に不当な圧力を行使した」とユ・ウネ（兪銀惠）副総理兼教育部長官を検察に告発した。

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国民の力選挙対策本部の法律支援団はこの日、兪副総理と担当公務員たちを職権乱用と業務妨害、公職選挙法上の公務員の選挙介入義務違反などの嫌疑で最高検察庁に告発状を提出したことを明らかにした。

法律支援団は「国民大学論文再調査委員会に最近まで教育部の担当公務員が随時電話をかけ、『2月初めまでに調査を終えるように』と圧力をかけたとの情報を入手した。大学の自律性を無視した処置だ」と主張した。

続いて「2021年9月10日に国民大学が『検証時効が成立したので本調査を進めない』と発表すると教育部は国民大学に調査計画を立てるよう何度も迫り、大統領選挙直前の2022年2月15日までに調査結果を発表するよう強要した」と指摘した。

法律支援団は「国民の力が抗議すると、（教育部は）イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補の修士論文盗作と関連し、カチョン（嘉泉）大学に論文検証計画を提出するよう要求したのに、嘉泉大学が『大統領選挙後の4月17日に発表する』と発表したところ、これを容認した。同じ時期に行われた論文検証なのに、与野党間の最小限の公平性も放棄した」と批判した。

また、法律支援団は「昨年11月1日、教育部は国民大学に学位授与手続きと課程、兼任教授任用などで金夫人をターゲットに予定になかった特定監査を実施した。一方、嘉泉大学で李候補がどのように盗作論文で学位を取得したのかに対する監査は全く行わなかった」と問題を提起した。

さらに「金夫人が2008年に国民大学に提出した博士学位論文だけを検証するのではなく、2007年に他の学会に提出した小論文3件まで国民大学の検証対象に含めるよう圧力をかけた。国民大学に対しては公文書、電話、特定監査を総動員して調査を圧迫し、嘉泉大学には何の措置も取らなかったのは誰が見ても偏っている」と指摘した。