ウクライナ情勢…韓国政府「在外国民の安全措置継続」

ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まり、韓国政府は危機状況に備えた準備態勢を強化している。最悪の場合、海外同胞たちを移送しなければならない状況にも備えている。

　韓国外交部（外務省に相当）の当局者は24日「現地公館とともに、ウクライナ情勢の動向を綿密に注視しながら在外国民の安全のための必要な措置を引き続き取っている」と明らかにした。

　政府はアフガニスタンからの米軍撤退時のように、現地在住の韓国人を国内に移送しなければならない状況にはならないとみている。ウクライナの空港が正常に運営されており、陸路を通じて近隣の欧州国家に移動することもできるという理由からだ。ただし、米国は大使館職員の家族の撤収を命じた。

　このような状況で韓国外交当局は有事を想定するよりも非常連絡網を構築して、現地大使館との情報共有を通じて正確な状況把握に力を入れている。同当局者は「現在、ウクライナ駐在韓国大使館は正常に外交業務を遂行している」と説明した。

　外交部によると、現在ウクライナに滞在中の韓国国民は約800人だ。ただし、ロシアとウクライナの国境地域に居住する国民はおらず、ウクライナのクリミア半島（2014年3月3日以降）やドンバス地域は（2014年4月16日以降）、旅行警報第3段階（撤収勧告）が発令されている。