企業の9割が供給網不安…対策も不足＝韓国

原材料を輸入する韓国企業10社のうち9社が、今年も国際的なサプライチェーン（供給網）の不安が続くだろうと見込んだ。しかし、具体的な供給網対策を立てた企業は、1割にも満たないことが分かった。

　大韓商工会議所は23日、原材料を海外から調達する企業300社を対象に「最近の供給網不安に対する企業実態調査」を発表した。調査企業の88.4%が、今年も「昨年のような供給網の不安が続き、さらに悪化する」と答えた。

　供給網混乱の主な原因としては「新型コロナウイルス感染症の持続」（57%）、「米中覇権競争」（23.3%）、「世界的な景気回復に伴う需要拡大」（12.4%）などをあげた。

　大韓商工会議所の関係者は「韓国では貿易の約40%が、米中に集中している。両国による供給網再編の争いはさらに激化するものとみられ、一寸先も見えない状況だ」と説明した。

　コロナ禍で抑えられていた消費の欲求が先進国を中心に噴出し、原材料の争奪戦と物流難が起きている点も、また危険要因として指摘されている。

　しかし、供給網リスクに備えた企業の対策は、まだ不十分であることが分かった。供給網リスクの対策について「対策を立てた」と答えた企業は9.4%にすぎなかった。一方、「対策がない」という企業は53.0%、「検討中」という企業は36.1%だった。

　アンケートに応じた企業の67%は、昨年に国際的な供給網の混乱で、実際に被害が発生していた。供給網不安の解消に向けた政府の政策としては「需給先多角化」（23.9%）、「国内調達支援強化」（21.8%）、「自由貿易協定（FTA）など外交的努力の拡大」（17.1%）などをあげた。

　同関係者は「企業が原材料や部品を海外から調達するのは、国内で調達が難しく、生産費用も高いという理由がある。しかし、輸入先の多角化を図ることは容易でないのが現実」と述べた。