こうした中で、補正予算の増額を求める各政党の主張が相次いでいる。
韓国メデイアの東亜日報が22日に報じたところによると、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)大統領選候補はこの日(21日)、国会で予定になかった記者会見を開き、補正予算の増額に向けた与野党大統領選候補間の緊急会合を提案した。野党「国民の力」のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領候補に会うことを先に提案することで、補正予算の主導権を先取りしようという狙いがあるとの分析が出ている。
革新野党の「正義党」もこの日、「14兆ウォンの補正予算は、あまりにも消極的で足りない。提案された35兆ウォン(約3兆3000億円)は国会論議の出発点として適切な規模」と増額するこを歓迎した。
昨年まで与党の補正予算を「売票」行為と批判した「国民の力」はそれよりさらに進み、最大50兆ウォン(約4兆8000億円)まで増やすべきだと主張している。
こうした政界の主張について、キム・ブギョン(金富謙)首相は21日、「小商工人と自営業を営む国民を助けようという思いは皆同じだ」としながらも、「ただ、候補たちが財源調達の方法は話していない」と皮肉った。
21日、ニュース1によると、金首相はこの日午後、CBSラジオとの電話インタビューで「政府としてはさらに借金を抱え、国民に負担を負わせることはできない。そのため、14兆ウォンを限界として(補正予算)案を立て、今日確定した」と述べた。
金首相は「核心はそれ(財源調達)だ。債券価格も政府が管理するべきだ。債券利子は、ただではない」と指摘した。
21日、世界日報の社説では、国の財政状態を考慮せず、補正予算を主張する大統領選候補たちを強く批判した。
大統領選挙を目前に控えた政界の「ばらまき」行為は、ますます佳境に入った。与野党を問わず、補正予算の規模を大幅に増額しようと働きかけている。方法を選ばずに金をばらまいて票を得るという計算ばかりだ。これでは、国の財政が豊かになるわけがない。
国際通貨基金(IMF)は、韓国の国家債務比率が先進国35カ国のうち、増加速度が最も速いと憂慮している。国際格付け会社も、同比率が60%まで上がれば、国の格付けに悪影響を及ぼしかねないと警告した。財政が不健全な沼に陥れば経済・金融危機から脱する方法がない。対内外で米国発緊縮、中国景気鈍化、資産バブル崩壊、家計負債など悪材料が相次いでいる。大統領選候補たちは、選挙用のばらまきを自制するべきだ。
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