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韓国の法曹界では、大法院の最終的な無罪判決を懲戒請求してから2年7か月後に議決したことについて、キム・ミョンス（金命洙）大法院長が与党の顔色をうかがって下した「名分のない懲戒」という批判が上がっている。懲戒の当事者らは、このような処分を不服として、懲戒処分の取り消し訴訟を起こすとして強く反発した。
20日、韓国メディアの文化日報によると、大法院はこの日（20日）、裁判官懲戒委員会がシン部長判事に減給6か月、チョ部長判事にけん責処分を議決したという。大法院は「二人の行為は裁判官としての品位を損ない、裁判所の威信を失墜させた」として懲戒処分の理由を明らかにした。
今回の決定は昨年12月と今月10日、2度の審議を開催して下したものだ。金大法院長は2人を近いうちに懲戒処分にするものとみられる。
2人は2016年、裁判官の不正が含まれた検察の捜査記録などを収集し、裁判所行政処に報告したため、2019年3月に公務上秘密漏洩容疑で起訴された。一審と二審は「令状専担判事による裁判所行政処への報告は、通常の内部報告に該当し、容認できる範囲内にある」として無罪と判断した。
一方、判事の懲戒処分について「懲戒を受けるべき対象は金大法院長」と書いた文書が、裁判所内部で広がり議論を呼んでいる。
東亜日報21日付け報道によると、文書の作成者は「懲戒処分を受け、弾劾されるべき対象は無罪を受けた判事ではなく、偏った裁判所の人事を断行した金大法院長だ」と主張した。
A4用紙1枚の文書はカカオトーク（メッセンジャーアプリ）などを通じて、判事らの間で共有されている。作成者は特定されていないが、「裁判所の内部事情に詳しいことから、判事が作成したもの」とみられている。
作成者は「（無罪が確定した）判事を捜査・裁判し、懲戒することが憲法的、法律的、常識的に正当だと思うのか」とし、「金大法院長は、自分を大法院長の位置まで上げた司法壟断（ろうだん）事件を在任期間中ずっと悪用している」と批判した。
毎日経済新聞の22日付社説でも、こうした大法院の判断について強く批判している。
大法院は「犯罪には当たらないとしても、品位の損傷などは懲戒の対象になり得る」と主張しているが、裁判官の品位損傷や司法の信頼失墜を指摘するなら、金大法院長が真っ先に責任を負うべき張本人だ。
金大法院長は2018年初頭、大法院の公館に嫁が所属する大企業法務部署の同僚を招待して夕食会を開いた。当時、息子夫婦は江南エリアのマンションの分譲を受けていたが、入居前に公館で1年以上同居している。公館をリモデリングして「孫の遊び場」を作ったという疑惑も提起されている。
また、金大法院長は与党寄りの判事を主要補職に抜擢する人事も辞さなかった。このため「自分の家族と自分の味方だけを可愛がるキム・ミョンス大法院」という非難が出ているほどだ。
懲戒委員会のメンバーも偏っている。同委員会の委員長は金大法院長が推薦した最高裁判事であり、他の委員も金氏に近い人物だ。今からでも、金大法院長は人事報復に相違ない無理な懲戒を撤回しなければならない。司法部の首長として、自分の過ちを反省し、責任を負うべきだ。それが「最悪の大法院長」という汚名をそそぐ道だ。
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